認定するにはハードルが高い

現在、課徴金額の詰めの作業に入っている。
70億円台半ばとする案が有力。
ただ今回の不祥事が社会問題化した点を重く見ており、最終的には80億円を超える可能性もある。
監視委 は金額を確定したうえで11月末にも課徴金処分を金融庁に勧告。
これを受け金融庁は、東芝に行政処分を下す。
ただ東芝はすでに課徴金処分を前提に、15年３月期に84億円の引当金を計上しており、決算への影響はなさそうだ。
会計不祥事に関する過去最大の課徴金は、ＩＨＩが2008年に支払った16億円で、今回の課徴金額が大幅に上回るのは確実だ。
虚偽記載の対 象となる開示書類は、四半期ごとの有価証券報告書のほか、社債や新株を発行する際の届出書など。
社債や新株の発行額が課徴金の算定根拠となる。
東芝は課徴金の対象となる10～14年に個人向けを含む3000億円を超える社債を発行しており、金額が膨らむ要因となったもようだ。
東芝の会計不祥事を巡っては、金融庁と公認会計士・監査審査会が、東芝の監査を担当した新日本監査法人への検査を進めており、行政処分を検討している。
東芝の今回の問題では経営陣の関与が明確になり、田中久雄前社長ら歴代３社長が辞任に追い込まれる企業不祥事に発展した。
東芝は今月７日に旧経営陣５人に対し損害賠償請求訴訟を起こした。
過去に経営陣主導で決算を粉飾したオリンパスは課徴金処分の後、 刑事事件として告発された。
監視委は東芝についても刑事告発の可能性も検討しているが、ある幹部は経営陣主導と認定するにはハードルが高いと語っている。
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