2015-01-01から1年間の記事一覧

日中両当局は進めてほしい

元のSDR入りは、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立とあわせ、日米欧が主導してきた戦後の国際通貨体制が1つの転換点を迎えたことを示す。中国は8月に元を切り下げるとともに、元相場を市場実勢にあわせる仕組みに改めた。市場との対話に課題を残し…

広く世界で成長の芽を探すべきだ

中国リスクが顕在化している企業の代表格はコマツだ。同国での油圧ショベルなどの落ち込みにより、通期で10%減益を見込む。需要減にいつ歯止めがかかるか分からない状況だという。こうした環境では人員削減などの措置も致し方あるまい。建機のほか工作機械…

認定するにはハードルが高い

現在、課徴金額の詰めの作業に入っている。70億円台半ばとする案が有力。ただ今回の不祥事が社会問題化した点を重く見ており、最終的には80億円を超える可能性もある。監視委 は金額を確定したうえで11月末にも課徴金処分を金融庁に勧告。これを受け金融庁は…

秩序を崩していく

ISは組織間の連絡に当局が捕捉しにくいよう家庭用ゲーム機を使っているとの情報もある。今回のテロの計画の打ち合わせにも使われた可能性が指摘される。テロの現場、手法、実行者は多様化している。パリ同時テロを実行した一人はフランス人と確認された。…

示し続ける必要がある

今週、急浮上した投資テーマが持ち合い解消だ。きっかけは前週末、3メガ銀が持ち合い株を3割減らすとの報道だった。銀行が株を売れば本来、需給は悪化する。だが手元資金が豊富で財務が安 定している企業は自己資本利益率を高めるため、自社株買いに動く動…

農地大規模化の具体策

農水・財務両省は協力金の設定を都道府県が決められるようにする。農家の結びつきが強い 地域と、個々の農家が独立している地域があり、協力金の配分に自由度を持たせた方が農地集約が進むとみている。たとえば地域連携が進んでいる都道府県では地域向けの協…

閣僚追及を本格化させてくる

聡真しゃべくり、予算委は環太平洋経済連携協定や、高木毅復興相らの政治とカネの問題が取り上げられたが、野党の追及は想定内。菅義偉官房長官は記者会見で国政の課題に丁寧な説明を行うことができたと 自賛した。召集見送りには首相官邸の強い意向があった…