示し続ける必要がある

今週、急浮上した投資テーマが持ち合い解消だ。
きっかけは前週末、３メガ銀が持ち合い株を３割減らすとの報道だった。
銀行が株を売れば本来、需給は悪化する。
だが手元資金が豊富で財務が安 定している企業は自己資本利益率を高めるため、自社株買いに動く動機になるとの思惑を呼んだ。
市場の一角では大和証券が顧客限定で配ったメガバンクが大株主の企業リストが話題になっている。
手元資金が有利子負債を上回る金持ち企業のうち、上位株主に３メガ銀が並ぶ企業を調べてみると、前週末比の株価上昇率が日経平均を上回るところが多い。
大和のリストも材料視されたようだ。
冷ややかな見方もある。
ある国内機関投資家は持ち合い解消は時間がかかる。
期待先行では長続きしないと話す。
今年６月に日経平均が２万円を付ける過程で原動力となったガバナンス相場の第１幕は日本企業の実態を知らない海外勢によって盛り上げられたとみているからだ。
４月、利益の８割を 配当と自社株買いに充てるというファナックの発表を機に、国内外の証券会社は還元策を強化しそうな企業リストを競うように作り、海外投資家の期待は一気に高まった。
ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス氏は当時は海外勢が持たざるリスクを感じ、みな買う理由を探していたと話す。
膨らんだ期待は、８月の中国ショックでかき消された。
前週、北米の投資家を訪問したＵＢＳ証券の大川智宏氏は今年の自社株買い実施額は昨年を上回るペースで増えていると訴えたが、投資家からは期待外れとの反応が多かったと話す。
米ゼネラル・エレクトリックをはじめ、１社で兆円単位の自社株を買う海外企業を見慣れた機関投資家には変化の遅い日本と映りがちだ。
銀行による持ち合い解消 を機に、ガバナンス相場の第２幕が始まるのか。
短期の値幅取りを狙うヘッジファンドだけが盛り上がる相場にしないためには、いったん失望させた機関投資家に振り向いてもらわねばならない。
日本企業は地道に株主還元の実績を示し続ける必要がある。
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