日中両当局は進めてほしい

元のＳＤＲ入りは、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立とあわせ、日米欧が主導してきた戦後の国際通貨体制が１つの転換点を迎えたことを示す。
中国は８月に元を切り下げるとともに、元相場を市場実勢にあわせる仕組みに改めた。
市場との対話に課題を残したが、市場化を求めるＩＭＦの理解を得てＳＤＲ入りにつなげる作 戦は奏功した。
しかし、元はいまだに取引が制限されている。
中国国内の金利自由化は進んでいるものの、国境を越えた通貨や株式、債券などの資本取引の規制は残っている。
中国はＳＤＲ入りという結果に慢心することなく、さらなる自由化に向けた金融市場や外国為替制度の改革を、遅滞なく続けなければならない。
個人や企業が元と外貨を自由に両替できるようにならないと、真の国際通貨にならない。
輸出競争力を確保するために中国当局が元安に誘導することが本当にないか、不透明さは残る。
中国は英ロンドンで元建ての国債を発行する準備をしている。
元取引の国外市場にも広がりがみられる。
日本は元取引のしやすさで欧州勢より見劣りしている。
両国の企業や個人の利便 性を高めるための一層の金融協力を、日中両当局は進めてほしい。
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