農地大規模化の具体策

農水・財務両省は協力金の設定を都道府県が決められるようにする。
農家の結びつきが強い 地域と、個々の農家が独立している地域があり、協力金の配分に自由度を持たせた方が農地集約が進むとみている。
たとえば地域連携が進んでいる都道府県では地域向けの協力金を増やして、個人向けを減らす公算が大きい。
地域向け協力金は貸付面積が多いほ ど協力金を増やせるため、地域一体で耕作放棄地も加えて農地集約を進めることを促す。
農水・総務省は2017年度にも耕作放棄地への課税を強化する方針で、耕作放棄地の所有者も地域一体での集約に応じるとの期待が高まる。
一方で地域連携が進んでいない場合には個人向けの協力金を増額して農地の集約を進めるとみられる。
農水省は農地バンクの利用実績が高い自治体に補助金の優先配分も検討している。
具体的には農地の拡大に伴って必要になる人材育成や大型機械を更新する補助金を重点配分する案があり、年末にかけて具体的な制度設計を詰める。
農地バンクに集まった農地面積は14年度に約３万１千ヘクタールと目標の２割にとどまった。
政府は農地全体のうち大規模な生産者に集積す る割合を現在の５割から今後10年で８割に引き上げる方針を決めており、農地バンクの利用促進が不可欠になっている。
政府は25日にもＴＰＰ対策大綱をまとめる。
農地集約による生産コストの引き下げは大綱の柱。
協力金の配分ルールの変更は耕作放棄地への課税を1.8倍に引き上げる措置と並んで農地大規模化の具体策となる。
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