日中両当局は進めてほしい

元のＳＤＲ入りは、中国主導のアジアインフラ投資銀行設立とあわせ、日米欧が主導してきた戦後の国際通貨体制が１つの転換点を迎えたことを示す。
中国は８月に元を切り下げるとともに、元相場を市場実勢にあわせる仕組みに改めた。
市場との対話に課題を残したが、市場化を求めるＩＭＦの理解を得てＳＤＲ入りにつなげる作 戦は奏功した。
しかし、元はいまだに取引が制限されている。
中国国内の金利自由化は進んでいるものの、国境を越えた通貨や株式、債券などの資本取引の規制は残っている。
中国はＳＤＲ入りという結果に慢心することなく、さらなる自由化に向けた金融市場や外国為替制度の改革を、遅滞なく続けなければならない。
個人や企業が元と外貨を自由に両替できるようにならないと、真の国際通貨にならない。
輸出競争力を確保するために中国当局が元安に誘導することが本当にないか、不透明さは残る。
中国は英ロンドンで元建ての国債を発行する準備をしている。
元取引の国外市場にも広がりがみられる。
日本は元取引のしやすさで欧州勢より見劣りしている。
両国の企業や個人の利便 性を高めるための一層の金融協力を、日中両当局は進めてほしい。
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看護師の需要が高まっていて、今は自分の希望にそった職場を望むことができるようになってきています。
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広く世界で成長の芽を探すべきだ

中国リスクが顕在化している企業の代表格はコマツだ。
同国での油圧ショベルなどの落ち込みにより、通期で10％減益を見込む。
需要減にいつ歯止めがかかるか分からない状況だという。
こうした環境では人員削減などの措置も致し方あるまい。
建機のほか工作機械、セメントなどの業種では中国での人員削減が広がっている。
景気が上向いた時に反攻に転じやすくするためにも、損失の拡大に素早く歯止めをかける必要がある。
その一方で、景気が回復している北米での事業が支えとなり、最高益となる企業も多い。
典型例は自動車業界で、稼いだ利益の使い方に注目が集まる。
トヨタ自動車 が米国に人工知能の研究開発拠点を設けるのは、自動運転に使う安全技術の開発などで先行する狙いがある。
企業が持続的に成長していくうえで、中期の視点に立った研究開発型投資は欠かせない。
もちろん、需要の拡大に機動的に対応するための手立ても打たなければならない。
スマートフォンの高機能化で受注が拡大している電子部品業界では、日本電産がスマホ向け振動部品の増産に向け、数年間で1000億円超の投資をする。
自力の研究開発や増産に加え、、Ｍ＆Ａも重要な成長投資となる。
日本企業による海外勢の買収は、今年すでに10兆円を突破し過去最高となった。
国内市場の縮小などを考えれば、Ｍ＆Ａで国際戦略を加速するのは合理的だ。
広く世界で成長の芽を探すべきだ。
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パソコンデスクおすすめ
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黒く輝く天板は、約8mmの強化ガラス。
デスク周りの風景を美しく浮かび上がらせます。
フロントパネルは鏡面仕様で、更なる黒の輝き！
それでいて、細部まで利便性のこだわりが見られ、使い勝手の良さも魅力です。

認定するにはハードルが高い

現在、課徴金額の詰めの作業に入っている。
70億円台半ばとする案が有力。
ただ今回の不祥事が社会問題化した点を重く見ており、最終的には80億円を超える可能性もある。
監視委 は金額を確定したうえで11月末にも課徴金処分を金融庁に勧告。
これを受け金融庁は、東芝に行政処分を下す。
ただ東芝はすでに課徴金処分を前提に、15年３月期に84億円の引当金を計上しており、決算への影響はなさそうだ。
会計不祥事に関する過去最大の課徴金は、ＩＨＩが2008年に支払った16億円で、今回の課徴金額が大幅に上回るのは確実だ。
虚偽記載の対 象となる開示書類は、四半期ごとの有価証券報告書のほか、社債や新株を発行する際の届出書など。
社債や新株の発行額が課徴金の算定根拠となる。
東芝は課徴金の対象となる10～14年に個人向けを含む3000億円を超える社債を発行しており、金額が膨らむ要因となったもようだ。
東芝の会計不祥事を巡っては、金融庁と公認会計士・監査審査会が、東芝の監査を担当した新日本監査法人への検査を進めており、行政処分を検討している。
東芝の今回の問題では経営陣の関与が明確になり、田中久雄前社長ら歴代３社長が辞任に追い込まれる企業不祥事に発展した。
東芝は今月７日に旧経営陣５人に対し損害賠償請求訴訟を起こした。
過去に経営陣主導で決算を粉飾したオリンパスは課徴金処分の後、 刑事事件として告発された。
監視委は東芝についても刑事告発の可能性も検討しているが、ある幹部は経営陣主導と認定するにはハードルが高いと語っている。
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波動スピーカー
男性：「素晴らしいです・・・。」
担当者：「それは良かったです。」
男性：「あの感覚がきました・・・。」
担当者：「あの感覚といいますと？？」
男性：「私は生のコンサートが始まると、両手の指先からなんといいますか、ぞわゎぁっとした感じが腕に上がってくるのですが、同じような感覚がきたのです！！今までこのＣＤを聴いてもそんなことはなかったのに・・・！」
担当者：「生のコンサートホールと同じに感じられたのですね！」
男性：「ええ！はじめにかけて頂いた数曲（JAZZなど）の時は、正直、いい音だなぁくらいの感覚だったのですが、聴きなれた曲に身体が反応した時、これは本物だと確信しました！」

秩序を崩していく

ＩＳは組織間の連絡に当局が捕捉しにくいよう家庭用ゲーム機を使っているとの情報もある。
今回のテロの計画の打ち合わせにも使われた可能性が指摘される。
テロの現場、手法、実行者は多様化している。
パリ同時テロを実行した一人はフランス人と確認された。
当局の監視対象は外国人だけではなく、自国民にも広がった。
移民系で教育や就職で差別されたと感じる欧州の市民がイラクやシリアに渡航。
テロリストとしての訓 練を受けて帰国し、実行に移す。欧州にはテロリスト予備軍が5000人いるという。
加えて足元の難民危機が混乱に拍車をかけた。
ギリシャ当局はパリ同時テロの容疑者の一人のパスポートが、ギリシャ離島から欧州に入ったシリア人のものだったと明らかにした。
主に人道上の観点から欧州は難民を受け入れている。
中東やアフリカから流入する無数の難民の中でテロリストを特定するのは困難だ。
再びテロを起こさないようにすべての力を使う。
オランド仏大統領は同時テロ後の演説で力を込めた。
だが、テロを防止するには想像を超える大きな労力やコストがかかる。
監視を過度に強めれば、人権侵害との批判も出かねない。
並行して、過激派を生み育てる舞台となっているシリアやイラ クの混乱の収拾がテロの根絶には欠かせない。
中東の混迷が続く限り、過激派の言説は説得力を持ち、世界から一定の若者をひきつける。
難民の流出は止まらず、周辺諸国や欧州の秩序を崩していく。
では、最後に節税に関することを紹介します。
節税方法おすすめ
おすすめの節税方法としては費用が大きくなればそれだけ利益を圧縮しますので、利益が少なければ納税しないといけない税金も減ることを利用していくわけです。
この考え方が基本にあって、費用をいかにして生み出していくかが問われます。
個人事業主向けの退職金共済を利用するのも有効でしょう。
中小企業退職金共済に加入することで、年金の増額にもつながりかつ損金算入も出来るため、これも社員のモチベーションアップにつながりやすいものです。
ただし、加入できるものが細かく規定されていて、その条件を満たさなければ加入することが出来ません。

示し続ける必要がある

今週、急浮上した投資テーマが持ち合い解消だ。
きっかけは前週末、３メガ銀が持ち合い株を３割減らすとの報道だった。
銀行が株を売れば本来、需給は悪化する。
だが手元資金が豊富で財務が安 定している企業は自己資本利益率を高めるため、自社株買いに動く動機になるとの思惑を呼んだ。
市場の一角では大和証券が顧客限定で配ったメガバンクが大株主の企業リストが話題になっている。
手元資金が有利子負債を上回る金持ち企業のうち、上位株主に３メガ銀が並ぶ企業を調べてみると、前週末比の株価上昇率が日経平均を上回るところが多い。
大和のリストも材料視されたようだ。
冷ややかな見方もある。
ある国内機関投資家は持ち合い解消は時間がかかる。
期待先行では長続きしないと話す。
今年６月に日経平均が２万円を付ける過程で原動力となったガバナンス相場の第１幕は日本企業の実態を知らない海外勢によって盛り上げられたとみているからだ。
４月、利益の８割を 配当と自社株買いに充てるというファナックの発表を機に、国内外の証券会社は還元策を強化しそうな企業リストを競うように作り、海外投資家の期待は一気に高まった。
ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス氏は当時は海外勢が持たざるリスクを感じ、みな買う理由を探していたと話す。
膨らんだ期待は、８月の中国ショックでかき消された。
前週、北米の投資家を訪問したＵＢＳ証券の大川智宏氏は今年の自社株買い実施額は昨年を上回るペースで増えていると訴えたが、投資家からは期待外れとの反応が多かったと話す。
米ゼネラル・エレクトリックをはじめ、１社で兆円単位の自社株を買う海外企業を見慣れた機関投資家には変化の遅い日本と映りがちだ。
銀行による持ち合い解消 を機に、ガバナンス相場の第２幕が始まるのか。
短期の値幅取りを狙うヘッジファンドだけが盛り上がる相場にしないためには、いったん失望させた機関投資家に振り向いてもらわねばならない。
日本企業は地道に株主還元の実績を示し続ける必要がある。
今日の気になるキーワードのご紹介。
産後にお勧めの骨盤ガードル……産後はスタイルをよくするチャンスでもあります。
骨盤ガードルで歪みのない骨盤に整えると妊娠前よりも美しいスタイルになることも可能なのです。
骨盤は歪んだまま固定されてしまうと矯正が大変です。
整体に何度も通わなければ、なかなか矯正できないケースもあるのです。
骨盤ガードルは多忙な育児生活を送っていても、綺麗なママでいたいという願いを叶えることが出来ます。
⇒お勧めの骨盤ガードル

農地大規模化の具体策

農水・財務両省は協力金の設定を都道府県が決められるようにする。
農家の結びつきが強い 地域と、個々の農家が独立している地域があり、協力金の配分に自由度を持たせた方が農地集約が進むとみている。
たとえば地域連携が進んでいる都道府県では地域向けの協力金を増やして、個人向けを減らす公算が大きい。
地域向け協力金は貸付面積が多いほ ど協力金を増やせるため、地域一体で耕作放棄地も加えて農地集約を進めることを促す。
農水・総務省は2017年度にも耕作放棄地への課税を強化する方針で、耕作放棄地の所有者も地域一体での集約に応じるとの期待が高まる。
一方で地域連携が進んでいない場合には個人向けの協力金を増額して農地の集約を進めるとみられる。
農水省は農地バンクの利用実績が高い自治体に補助金の優先配分も検討している。
具体的には農地の拡大に伴って必要になる人材育成や大型機械を更新する補助金を重点配分する案があり、年末にかけて具体的な制度設計を詰める。
農地バンクに集まった農地面積は14年度に約３万１千ヘクタールと目標の２割にとどまった。
政府は農地全体のうち大規模な生産者に集積す る割合を現在の５割から今後10年で８割に引き上げる方針を決めており、農地バンクの利用促進が不可欠になっている。
政府は25日にもＴＰＰ対策大綱をまとめる。
農地集約による生産コストの引き下げは大綱の柱。
協力金の配分ルールの変更は耕作放棄地への課税を1.8倍に引き上げる措置と並んで農地大規模化の具体策となる。
今日のおすすめ情報～気になった事です。
こんにちは、毎回おすすめ情報を発信する「レコメンドスタイル」の横山です。
今回は、ネイリストになるには？……と題して、お勧めのネイル通信講座『ヒューマンアカデミー』をご紹介したいと思いいます。
サロンに就職するには、「JNECネイリスト技能検定2級以上」の取得が基本になりますので、検定をきちんと受け、資格を取得しておく必要があります。
また、いきなり独立して開業したとしても、集客方法といえばホームページやブログ、SNSからになりますので、ネイリスト検定の資格の表記が無いと信頼を得ることができず、お客さんもやって来ないのが実情です。
⇒ネイリストになるには

閣僚追及を本格化させてくる

聡真しゃべくり、予算委は環太平洋経済連携協定や、高木毅復興相らの政治とカネの問題が取り上げられたが、野党の追及は想定内。
菅義偉官房長官は記者会見で国政の課題に丁寧な説明を行うことができたと 自賛した。
召集見送りには首相官邸の強い意向があったとの声が与党内にある。
10月の内閣改造の直後に臨時国会を開いて、高木氏らへ追及が激しくなれば政権には大きな打撃。
自民党幹部の一人は年内召集をしないため、首相官邸がどんどん外交日程を入れろといっていると語っていた。
実際、首相は10月から中央アジア歴訪、韓国での日中韓首脳会談をこなした。
今月13～23日にはトルコでの主要20カ国・地域首脳会議、フィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議首脳会議などに出席する。
月末からは第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議のためパリなどを訪問。
12月中旬にはインドを訪れるほか、年末年始にイランを訪問する案もある。
秋に臨時国会があれば、こなしにくい日程だ。
経済政策も秋から年末にヤマ場を集中させた。
首相肝煎りの一億総活躍社会やＴＰＰは、外交日程の狭間の今月下旬に対策をまと め、今年度補正予算の編成に着手する方針。
2017年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率、法人税改革に関しても与党内調整を本格化させて12月中旬に税制改正大綱をまとめる考えだ。
経済政策はいずれも来年の通常国会の目玉になる。
来夏に参院選を控えた通常国会で、関連法案や補正予算案、来年度予算案を成立させれば、選挙でアピールできる。
臨時国会での追及を回避し、通常国会への弾込めに集中する戦略は、ここまではシナリオ通りと言えるが、自民党内には野党は参院選前の通常国会で閣僚追及を本格化させてくるとの声もある。