閣僚追及を本格化させてくる

聡真しゃべくり、予算委は環太平洋経済連携協定や、高木毅復興相らの政治とカネの問題が取り上げられたが、野党の追及は想定内。
菅義偉官房長官は記者会見で国政の課題に丁寧な説明を行うことができたと 自賛した。
召集見送りには首相官邸の強い意向があったとの声が与党内にある。
10月の内閣改造の直後に臨時国会を開いて、高木氏らへ追及が激しくなれば政権には大きな打撃。
自民党幹部の一人は年内召集をしないため、首相官邸がどんどん外交日程を入れろといっていると語っていた。
実際、首相は10月から中央アジア歴訪、韓国での日中韓首脳会談をこなした。
今月13～23日にはトルコでの主要20カ国・地域首脳会議、フィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議首脳会議などに出席する。
月末からは第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議のためパリなどを訪問。
12月中旬にはインドを訪れるほか、年末年始にイランを訪問する案もある。
秋に臨時国会があれば、こなしにくい日程だ。
経済政策も秋から年末にヤマ場を集中させた。
首相肝煎りの一億総活躍社会やＴＰＰは、外交日程の狭間の今月下旬に対策をまと め、今年度補正予算の編成に着手する方針。
2017年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率、法人税改革に関しても与党内調整を本格化させて12月中旬に税制改正大綱をまとめる考えだ。
経済政策はいずれも来年の通常国会の目玉になる。
来夏に参院選を控えた通常国会で、関連法案や補正予算案、来年度予算案を成立させれば、選挙でアピールできる。
臨時国会での追及を回避し、通常国会への弾込めに集中する戦略は、ここまではシナリオ通りと言えるが、自民党内には野党は参院選前の通常国会で閣僚追及を本格化させてくるとの声もある。